日経新聞拾読み

◆変わる税配分負担感に時差　所得「減税」先行、６月に住民「増税」(2007.1.15)

大部分のサラリーマン世帯で、国税である所得税が１月徴収分から減り始めている。同月から定率減税が全廃されたにもかかわらず。国の税源を地方に移す税源移譲が同時に始まるためだ。地方税である個人住民税は定率減税全廃と税源移譲の影響が遅れて表れ、大半の世帯で６月徴収分から増える。
税源移譲の前後で、所得税と住民税を合わせた納税者の負担額は基本的に変わらない。課税の仕組みを変えることで、大部分の納税者の所得税を減らし、同額分の住民税を増やす。これにより自治体の税収を増やす。
制度変更の適用は所得税は１月徴収分から、住民税は６月徴収分からとずれる。このため大部分の納税者で見かけ上は減税が先行する形になる。
納税者の負担額は定率減税全廃の影響も考慮しないければならない。所得税は１月から最大で年１２万５０００円、住民税は６月から２万円増税になる。税源移譲と減税全廃の２つを合わせると、９割超の納税者はまず１月に所得税が減り、６月に住民税が増える。１〜５月は負担減が先行するが、６月以降の住民税の引き上げ幅は定率減税全廃の影響で所得税の減額分を上回る人が多いだけに、注意が必要だ。
総務省の試算では、年収７００万円で専業主婦と子供２人がいるサラリーマン世帯の月額の税負担は１月から所得税が約５７００円減り、６月から住民税が９４００円増える。
２割程度の人に納税義務がある年金受給者への影響は、２月と６月に出てくる。所得税は年６回（偶数月）の年金支給時に天引きし、住民税は納税者が年４回（６，８．１０．１月）銀行などに納める仕組みになっているためだ。年間に夫婦合わせて年金を約３３０万円受け取っている人は、２月に所得税が昨年までと比べて２７００円減るが、住民税は１月までの５９００円から６月に１万１６００円に倍増する。
一部の高額所得者では所得税が増える一方で住民税が減ったり、所得税・住民税ともに増えたりする人もいる。専業主婦と子供２人を抱えるサラリーマン世帯では、前者は年収がおよそ１６００万円より上、後者は１１６０万〜１６００万円の所得層だ。

◆生保商品の主役交代　医療保険の契約約１６６８万件(2007.1.15)

生命保険会社が扱う医療保険が、長く生保商品の代表格だった「定期付き終身保険」を契約件数で初めて抜いた。高齢化の進展で病気にかかった場合の備えに関心が高まっているためで、生保会社の保有契約件数（昨年９月末）は合計１６６８万件となり、定期付き終身保険を約８０万件上回った。各社は医療保険を中心とする「第三分野」が今後も成長するとみており、商品やサービスも多様化している。
定期付き終身保険は一定額の死亡保障が一生続くとともに、子育て世代などの一定期間は保険金を増額できるようにした商品。働き盛りで死亡した場合に遺族に高額な保険金をのこせるため、１９７０年代以降人気を集めた。ピークの９７年には契約が約３０００万件、保険金ベースの契約高は千兆円近くに達した。
一方、医療保険は入院した日数に応じて日額５０００、１００００円といった給付金が受け取れるほか、手術を受ければ数十万円程度の一時金ももらえる。病気にかかった場合の経済的負担を軽くするのが主な目的だ。
医療保険が好調なのは寿命が延びたことに伴い、老後の医療費などがかさむ「長生きするリスク」に関心が集まっているためだ。公的社会保障の負担増や給付金削減が懸念されるなか、民間の保険で医療費の自己負担分や差額ベッド代を賄おうとする人が増えている。
住友生命保険や明治生命保険などは定期付き終身の販売を中止し、保障内容をより柔軟に設計できる新型の終身保険に切り替えた。こうした新商品を含めても、終身保険全体の契約件数はじりじりと減少し、昨年９月末は３７４３万件だった。
一方、医療保険にがん保険と傷害保険を加えた「第三分野」全体の契約件数は９月末で３４９５万件。定期付き以外も加えた終身保険全体と第三分野との差は２００２年度末に１０００万件以上あったが、約２５０万件までに縮まっている。

◆保育料軽減　２人目以降の対象拡大(2007.1.5)

少子化対策の一環として、厚生労働省は４日、２００７年度から民間保育所の保険料の負担を軽減する方針を固めた。保育料の軽減対象を、現行の「保育所に通うようだいの２人目以降」から「保育所か幼稚園、認定子ども園に通うきょうだいの２人目以降」に拡大。上の子どもが幼稚園などに変わっても、２人目以降の保育料負担が増えないようにする。
同省は「幼児教育への需要に応えられるよう措置を講じる」としている。
現行制度では、保育所に通っている兄弟の２人目の保育料は半額になり、残りの半額は国と自治体が折半。３人目からは１割だけ負担する。ただ、１人目が保育所から幼稚園に変わると、２人目の保育料が全額負担に、３人目は半額負担に、３人目は半額負担となり、家庭の負担が増す。
例えば、年収が５百万円の家庭だと０〜２歳児の保育料は国の基準で月３万円。長男が保育所に通っていれば、１歳の二男の保育料は半額の１万５千円になる。しかし長男が幼稚園に入園すると、二男は割引の対象から外れ、保育料は３万円になり、負担は年間で１８万円増える。
新制度では１人目が幼稚園や、１０月に始まった幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園に入っても、引き続き同様の保育料割引を受けられるようになる。
厚労省によると民間保育所は全国に１万１千ヶ所あり、新制度の対象となる児童は約１万人と想定している。

　　【保育料の負担】
　　○保育所のみに入る場合
　　　　　１人目・・・全額
　　　　　２人目・・・半額
　　　　　３人目・・・１割

　　○〔現行制度〕１人目が幼稚園に入園
　　　　　１人目（幼稚園）・・・全額
　　　　　２人目（保育所）・・・全額
　　　　　３人目（保育所）・・・半額

　　○〔新制度〕１人目が幼稚園か認定こども園に入園
　　　　　１人目（幼稚園か認定こども園）・・・全額
　　　　　２人目（保育所）・・・半額
　　　　　３人目（保育所）・・・１割

◆３年以内の離婚３割超　若年無業者は６０万人台(2007.1.1)

第二新卒
厚労省の２００６年の調査によると、０３年３月に大学を卒業して就職した社会人が３年以内に退社した割合は３５．７％。００年の３６．５％をピークに横ばいの状態だ。特に入社１年以内に退社する割合は６年連続で１５％を超えている。
労働政策研究・研修機構が第二新卒をテーマに実施した調査では、過去３年間に正社員の採用を行った企業のうち約６割が第二新卒を採用対象にしている。入社後の評価については２〜４割の企業が新卒者と比べて「優れている」と回答した。

若年無業者
青少年白書によると、働いておらず、職探しや家事・通学もしていない１５〜３４歳で、「ニート」に近い概念とさる若年無業者は０２年に５０万人を突破して以降、４年続けて６４万人で推移している。
就職氷河期に大学を卒業した世代を含む２５〜３４歳の世代の割合が徐々に拡大。そもそも求職の意思がないタイプよりも、意思はあるけれどもメンタル面など何らかの理由で求職活動ができないケースが目立ち始めている。

◆毎月分配投信の人気　「債券型」から「株式型」に(2006.12.31)

国内最大の投資信託である「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」が１２月、２０００年２月以来、６年１０ヶ月ぶりに資金流出に転じた。分配金を毎月出す点が人気の理由だったが、個人の関心がグロソブのように主に外債で運用する投信から、株式や不動産で運用するタイプに移る兆しも出てきた。
グロソブは国際投信投資顧問が運用し、現在の純資産残高は５兆６千億円。銀行が積極的に販売し個人も預金から資金を移したため、０２年１０月に１兆円の大台に乗せてから４年強で約５．５倍に拡大。「貯蓄から投資へ」を象徴する金融商品だった。
０２年以降は毎月２百億〜１千億円超の資金流入が続いた。０５年８月のピーク時には公募株式投信全体の残高の１４％を占めたこともある。今年９月からは流入ペースが鈍化、今月は月間の解約額が設定額を２２５億円ほど上回った。
資金流出に転じた背景には、グロソブの成功に刺激され類似の投信が相次ぎ登場したことがある。毎月分配型の投信は直近で２９３本と１年前から２４％増えた。外債だけでなく株式や不動産で運用し、毎月の分配金をより多く出す商品も増えてきた。
グロソブの分配金は毎月４０円、年間４８０円。これに対しボーナス分を含めると年間千円を超える分配金を出す商品が珍しくない。販売する金融機関も個人に分配金の多さを訴え商品を薦める例が目立つ。
毎月の分配金は個人に投資の短期的な成果を実感させる半面、長期的な採算を見えにくくさせる弊害もある。分配金を出しすぎると純資産が減り、運用の成果を再投資に回した場合に比べ総合的な運用成績が上がりにくくなる可能性もある。