日経新聞拾読み

◆「がん難民」６８万人(2006.12.8)

ＮＰＯ法人日本医療政策機構は７日、医師の説明や治療方針に納得できず複数の医療機関をさまよう“がん難民”が６８万人に上るとの推計を発表した。がん難民の解消で年間５２００億円の医療費が削減できるとも試算。がん難民に関する調査は国内で初めてという。
同機構によると、「治療方針選択に納得できなかった」というがん患者は２７％。２００２年度のがん患者数約１２８万人に当てはめ、約３３万人と推計した。さらに「治療説明に不満足」というがん患者を含めると、５３％と半数を超え、推計患者数は６８万人に達するという。
同機構はこうした「治療説明に不満足、または治療方針選択に納得できなかった患者」をがん難民と定義。受診医療機関数の平均はがん難民が３．０機関で、それ以外の患者は２．０機関だった。
がん難民は医師の説明時間が短かったり、理解できるまで主治医に説明を求めていない傾向があり、同機構は説明不足や情報不足が原因になっているとみている。がん医療に不満を抱く割合は、がん難民は９１％でそれ以外の患者の６５％を大きく上回った。

◆住宅優遇税制軒並み延長(2006.12.7)

自民党税制調査会は６日、２００７年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。
住宅ローン減税は０５年入居分から減税規模を段階的に縮小し、０８年入居分で打ち切ることが決まっている。ただ、０７年の国から地方への税源移譲（所得税額を減らす代わりに個人住民税額をふやす）に伴い、所得税額が減る入居者は減税総額が目減りする可能性があった。
例えば、２５００万円のローンを組んで２５万円の減税を受けられるはずの人でも、所得税額が減って２０万円にとどまれば、残り５万円の減税分は適用されないことになってしまう。そこで党税調は昨年末に、０６年までの入居者に対しては、目減り分相当額の個人住民税を減額する形で補填することを決めた。残る０７、０８年入居者向けの対策を講じる。
選択できる新制度は、０７年に入居した場合、入居から６年目までの所得税の年間減税額を最大１５万円と現行（最大２５万円）よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。所得税額が低い中低所得者も、期間を延ばすことで減税をできるだけ受けられるようにする。

◆世界の富　人口の２％、半分以上所有(2006.12.6)

国連の研究機関が５日発表した調査で、世界の成人人口の２％が家計全体の「富」の半分以上を所有していることが分かった。地球規模で豊かさに偏りがある実態が浮き彫りになったが、日本は世界平均や米国などに比べ格差が小さかった。
調査によると世界の富は計１２５兆ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の合計の約３倍となった。家計レベルで世界の富の分配状況を示したのは今回が初めてという。
最も豊かな層に属し、成人人口の１％に相当する人々が所有する富は、世界の４割に相当。「上位１％」を国別に分類すると、米国が最多の３７％、日本は２番目に多い２７％となった。日米だけで上位１％の３分の２近くを占めた。１人当たりの富の平均は２万６千ドル。日本は１８万１千ドルで米国の１４万ど４千ドルを抑えてトップ。中国は２千６百ドル、インドは１千１百ドルだった。

◆家電製品の主な売れ筋商品(2006.12.2)

今年の年末商戦は薄型テレビなどの電気製品を目玉に、スタートした。１日から地上デジタル放送（地デジ）での受信地域が全国に拡大し、任天堂の家庭用新型ゲーム機「Ｗｉｉ」も２日に発売されることが起爆剤になる。白物家電などは約１０年分ぶりの大型商戦になるとの見方もあるが、衣料などの売れ行きを見る限り財布のヒモが依然として固い面もあり、個人消費をどこまで押し上げられるかは不透明だ。

◆４歳半の４割習い事、母親の４６％が仕事(2006.11.30)

４歳半の子供の４割が習い事をし、３割がコンピューターゲームで遊び、２割が１日３時間以上テレビを見ている。厚生労働省が２９日発表した「２１世紀出生児縦断調査」から、最近の幼児の生活状況が明らかになった。母親の半数近くが仕事に就いていることも判明した。
調査は２００１年１月と７月に生まれた子供を対象に調査票を毎年継続して送付。５回目の今回は４歳半になった時点で約３９８００世帯が回答した。
習い事をする子供は前回より１４．７ポイント多い３８．３％で、男児は水泳、英語、体操、女児は音楽、水泳、英語の順。
一方、母親が仕事についている割合は４６．８％。内訳は「パート・アルバイト」２２．２％。「常勤」１５．９％。
父親が平日に子供と過ごす時間は「２〜４時間未満」が２８．７％と最も多かったが、「３０分未満」も２１．２％に上がった。母親は５４．０％が「６時間以上」だった。